昨日、日経ビジネスで上記内容のインタビュー(辻元清美議員と日経新聞記者)記事が掲載された。日経ビジネスはほとんどが有料記事であるため、私はこの記事の最初の4割しか読んでいないが、最初の二人のやりとりに少し驚いた。
日経記者が辻元議員に以下のように言う。
米国ではSNSの運営会社がデマや扇動的、差別的な投稿への監視を強めています。トランプ前大統領が再選のかかった2020年の大統領選挙で「不正があった」などと根拠のない投稿を繰り返し、任期終了直前の21年1月に連邦議会議事堂の占拠事件が起きると、トランプさんが暴動をあおったとして米フェイスブックや米グーグル(ユーチューブ)がアカウントを一時的に凍結し、米ツイッターに至っては永久凍結を決定しました。
日経ビジネス 2021.4.6 Riase議論 辻元議員vs米歌手、トランプ氏も黙らせるネット言論規制の賛否
まず、日経新聞の記者がこう問いかけていることに少々違和感を覚えた。この文章を正確に捉えようとするならば、ここには筆者の意見は挟まれておらず、「~として、FBやGoogleが・・・を凍結した」としか述べられていない。なので、私こそバイアスが入っていたとも言える。しかし、さらっと読むと、記者は「トランプが根拠のない投稿を繰り返した」ことは所与だと思っている風に取れる。
それに続き、辻元議員は、「私はSNS各社の取った措置を一定程度評価しています。それまでSNS運営会社は無責任だと感じていました。」と回答している。この回答を見る限り、辻元議員はトランプがデマを広げ暴動をあおったと信じていることになる。トランプ側に問題があったことを所与として読むと、このインタビュー会話は非常に自然に読むことができる。
私は、この間、いくつかの有料チャンネル(例えば、藤井厳喜のワールドフォーキャスト)や、YouTube報道(例えば、及川幸久、Harano Times、もぎせかチャンネルなど)を視聴した結果、日本のマスコミの報道はアメリカ大手メディアの報道をそのまま流しているもので、真実からかなり遠いと想像している。とはいえ、私も一次情報に接していないので、これ以上踏み込んだことは言えない。
一つだけ言えるのは、日本の新聞は、どこも全く同じ見方をしていること。世界各国に特派員がいるのにどうしてこうなってしまうのだろうか。独自の情報ソースからの報道が見当たらない。
また、日本の政治家の発言に重みを感じることができなかった。インタビュー記事なので切り取られているのかもしれないが、前提を置いて答えないと日本のマスコミ報道を鵜吞みにして、ものを考えていることが明らかで、野党の幹部としては寂しい気がした。
多くの人が、中国の人民日報を揶揄し、戦時中の大本営発表を憐れむが、今の時代、大手からの情報だけに接していると、バイアスを見抜く目が養えなくなるおそれがある。人民日報だというつもりはないが、どの新聞も同じ方向でしか報道しないことに、怖さを感じる。一方で、今はニュース・ソースが無数にあるだけに、情報の洪水になぎ倒され、自分を見失うおそれもある。大変な時代に突入してしまった。
YouTubeの国際政治関係のチャンネルについては、後日どこかで詳しく触れることとする。