2021/10/29 【日経ビジネス】中国で活動する日本企業が注意すべき日

冒頭にショッキングな内容が書かれている。

「7月7日午後10時に製品を発表する」という予告広告を出したことで、SONYは、100万元（1800万円）もの罰金を支払うことになったという。

7月7日は、日中戦争開戦のきっかけとなった「盧溝橋事件」が起きた日だからである。中国のネット上で批判が殺到し、SONYは翌日に広告を削除して謝罪した。

中国で仕事をしてことがない人にとっては信じられないと思うが、こんなことが、中国では当たり前のように起こる。この記事でも触れているが、予告をしただけで、すぐに誤りを認め、謝罪の上取り下げたにも関わらず、罰金を科されたのだ。

中国マーケットで仕事をし続ける以上、「（過去問題視されなかったことが問題になることを）危機管理として認識しておくべきだろう」というのが著者である上海支局長の広岡延隆氏の意見である。

さて、ここで我々日本人が知っておいた方がいい、「中国で活動する日本企業が注意すべき日」を記載しておく。

３月15日	世界消費者権利デー	中国国営中央テレビが商品やサービスの問題点を特集する番組を放送する。
５月４日	五・四運動	1919年。対華21カ条要求に含まれていた山東省権益がパリ講和条約で認められたことに対して学生が抗議。抗日運動が盛り上がるきっかけ。
５月９日	対華21カ条要求受託	1915年。日本の要求を、中華民国の袁世凱政権が受諾。国恥日。
７月７日	盧溝橋事件	1937年。北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突し、45年まで続く日中戦争の発端となった。中国では「七・七事変」と呼ばれ、国恥日。
９月３日	抗日戦争勝利記念日	日本の降伏調印の翌日。当時の国民党政府が記念日と定めた。中国政府は2014年に「抗日戦争勝利記念日」と定めた。
９月18日	柳条湖事件	1931年。遼寧省瀋陽市郊外の柳条湖で関東軍が南満州鉄道の線路を爆破し、満州事変が勃発。中国では抗日戦争が始まった日として「九・一八事変」と呼ばれ、国恥日。
12月13日	南京事件	1937年。南京が陥落して旧日本軍が入城。多くの非戦闘員の殺傷や略奪があったとされ、中国政府は2014年から「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」としている。国恥日。