「コストが上昇する環境で問われる価格決定力」
記事の執筆者が明らかにされていない。こういう記事もあることを初めて知った。
記事はタイトルの通り、企業における価格決定力の重要性について書かれている。
企業の「価格決定力（プライシングパワー）」は、昔から投資家が重視する指標だった。売上高を落とすことなく、顧客にコストを転嫁する力のことだ。著名投資家のウォーレン・バフェット氏はこの力を「企業評価における最も重要な判断材料」としている。
「コストが上昇する環境で問われる価格決定力」 日経ビジネス 2021/11/11
具体例がいくつか書かれている。まずは、米マクドナルド。2021年を通じての米国での価格は、20年から6％の上昇が見込まれると発表したという。人件費が既にフランチャイズ店で10％、直営店で15％上昇。これに原材料費の上昇が加わっている。販売価格の値上げでコストを顧客に転嫁しいた。
P＆Gも９月に多くの製品を値上げした。
マクドナルド、P＆Gともに、需要にはほとんど影響しなかった。「問題なく受け入れられている」、「消費者から大きな反応はなかった」とコメントしている。
ただ、この記事を読んで感じたのはただ一つ。これは、まさにアメリカでインフレが始まったということではないか。それもかなり急激なインフレが発生している気がする。国民が多くの助成金をもらったのだから、今は財布の紐は緩いのだろう。
また、労働市場がどれほど悪化しているのか分からないが、強制解雇問題や移民受入問題なども考えると、トランプ時代の好循環が起きているとは考えにくく、スタグフレーションが起きているのではないか。
日本は日本で、円安による輸入価格の高騰から、やはり値上げが行われるのであろうか。このとき、日本の消費者はどう反応するのだろうか。